ジェンダー平等に向けた取り組み

こんにちわ！ナギです

今回はLGBTへの差別撤廃に向けた日本政府の動きについて記事にしてみました！

まだまだLGBTへの偏見が強い日本という国
　皆さんの理解によってLGBTの方たちの立場は強くなっていきます！ぜひ一度LGBTについて調べてみてください

性的マイノリティへの差別や直面する困難を解消し、ジェンダー平等な社会を目指すためには、法整備など様々な政策だけでなく、社会全体でも取り組みを行う必要があります。

地方公共団体や企業などでは取り組みが進められており、ジェンダー平等に向けて動いています。ここからは政府、地方公共団体、企業のそれぞれの取り組みを紹介しましょう。

政府ではLGBTを巡る様々な対応が進められてきました。その始まりは2002年まで遡ります。この年、「人権教育・啓発に関する基本計画」に同性愛者への差別など性的指向に係る問題の解決に資する政策の検討を行うことが盛り込まれています。

翌年の2003年には法整備として性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が制定され、翌年施行されました。その後数年間は主な動きはなかったものの、2012年に文部科学省が性同一性障害への対応徹底を求める事務連絡を発出して以降、再び大きく動き出しています。

例えば性的マイノリティであることによる抑圧や差別による自殺が増加していたことから、自殺総合対策大綱で言及することで認識を改め、文部科学省・法務省・厚生労働省の重点施策として挙げられています。

また性的指向・性自認に関する特命委員会の設置や文部科学省における教職員向け手引きの作成及び公表もされています。

男女雇用機会均等法に基づく改正セクハラ指針やいじめ防止対策推進法に基づくLGBTへの対応を盛り込んだ基本方針の改定なども行われていますが、しっかりとした法整備には至っていないのも事実です。

特に同性婚や同性パートナーシップなどの制度は先進国の中でも遅れており、G8の中では日本とロシア以外は法整備を進めていることから、今後の対応が待たれています。