同性婚に対する今後の日本の課題

日本における同性婚の今後の課題

同性婚やパートナーシップ法を制定し、LGBTの人々の権利を守るという世界の動きがある一方で、日本では法整備が遅れています。 そのため、早急に同性婚あるいはそれに準ずる法律を成立させるべきだという動きも見られます。

同性婚やパートナーシップ法の制定もその一つといえます。しかしいくら法整備をしたとしても、日本に住む私たちの理解と配慮が不可欠です。 どのように理解を広め、LGBTを含む性的マイノリティの人々への配慮が得られるようにするか、その議論が必要と言えます。

また婚姻だけでなく、教育や医療、福祉、就労などの課題もあります。 例えば、教育であれば教職員への知識提供や児童、生徒へのLGBTに関する正しい教育、医療であれば医療者への知識提供や、法律上家族でない同性パートナーの想定、性同一障害者への対応などが挙げられます。

就労・仕事であっても企業の理解向上や、キャリア教育におけるLGBT包括、自立や就労支援機関による支援などが行われない限り、仮に同性婚を認可しても困難に直面することは変わらない社会が続いてしまいます。

法整備を進めると同時に、多面的な施策を行い、性の多様性への理解と配慮を広めていくことは何よりも大切なことです。