LGBTへの差別をなくそう！ - 社会人　ゲイ　ナギの日記

こんにちは！　ナギです。

LGBTへの差別の撤廃は私たちの一つの目標であります！

今回はそんな運動を行っている日本の地方団体の取り組みを紹介していきたいと思います。

国の法整備が遅れている中で、地方自治体では渋谷区や世田谷区で同性パートナーを認める「同性パートナーの証明」の発行を行う制度が2015年に始まりました。

渋谷区では条例を制定することで、同性パートナーを対象とした証明書発行要件を定めています。これは渋谷方式と言われており、当事者による共同生活の合意契約などの公正証書の作成を求めることで、同性パートナーを承認しています。

それに対して世田谷区では行政の判断で策定できる要綱、という形で同性パートナーの宣誓書を渡し、写しを受領する世田谷区方式という方法をとっています。この2つの方式を中心として、他の地方自治体でもこのような同性パートナーの証明書を発行しています。

例えば北海道札幌市や三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市では世田谷区方式を採用して、証明書を発行する制度を開始しています。

同性パートナー証明は、社会において同性パートナーを承認するだけでなく、同性パートナーの存在を可視化することで、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識を変えてもらうきっかけにしていくことも目的としています。

他にも文京区男女平等参画推進条例や多摩市女と男の平等参画を推進する条例や、自治体レベルでの性的指向や性自認を理由とした差別的な扱いの禁止などを明記する条例が存在し、各地での性的マイノリティに対する取り組みは進められています。

企業の取り組みでもLGBTに配慮したサービスが展開されています。例えば生命保険においては、同性パートナーを保険金の受取人にでき、手続きも簡易的にしたサービスがあります。

また家族を対象とした割引サービスなどを同性のパートナーにも適用できたり、貯めたマイルを同性のパートナーと分けあえると言った同性パートナーを認めたサービスが少しずつ増えてきています。